最近何かと問われている、民泊を全国で認める「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が今年6月に成立、

2018年1月より施行予定となりました。（アットホームより）

ですが間違わないで頂きたいのが、どこでも民泊を受け入れられるわけではないのです。

まずは、民泊を受け入れている特区かどうかを各市町村にたずねましょう。

東京では、最近までは大田区のみでありましたが今現在はどうでしょう？

毎日確認していないので、そこは不明です。

必ず行政への確認は必要不可欠です

空室マンションを民泊施設として考えている場合は、

マンションの管理組合で容認しているのか否か？が大事です。

今後賃貸だけでなく、売買でも管理組合が容認している物件なら

重要事項説明に謳わなければならなくなり、（用途制限や特記事項への記載）

かなり物件自体の価値に影響を及ぼすのではないかと・・・思われます。

最近は何でも知っている不動産屋は貴重かもしれません。

オーナー様、購入希望のお客様、賃貸借希望のお客様も十分信用できる不動産屋を見つけることが鍵となります。

一般的に不動産を購入する際の留意点をお知らせします！！

土地や建物の購入にあたっては、金額も大きくなることから種々の事項につき慎重に調査しなければなりません。

まず1つ目　　登記簿調査

2つ目は　　　現地調査

（当店が物件調査として扱っているのはこれにあたります。）

登記簿などの調査では？

目的となる不動産が確かに売主のものであることの確認が必要です。

法務局にて登記簿や公図の閲覧をしたり、売主から権利書の提示を求めたりしながら行います。

目的の不動産に、買主の使用を制限する権利（地上権など）や抵当権などの担保権が設定されていないか？を確認する必要があります。

現地調査（現状の調査）

目的となる不動産が登記簿に記載されている内容に間違いがないか？を現地で確認します。（土地の所在地、地目、地積、建物所在地、種類、構造、床面積など）

土地が公道※に接していないときは、公道までの通路使用権はあるのか？（囲繞地通行権等  ~ｲﾆｮｳﾁﾂｳｺｳｹﾝ ﾅﾄﾞ）建物のための敷地利用権があるのか？（建物のみを購入する場合）

(※ここでいう公道とは、建築基準法で定められた道全般とそれ以外の道も含まれます）

建築基準法や都市計画法による制限の確認

建築可能な建物の種類や構造であるか？（用途地域の確認や容積率、建ぺい率、地区計画などなど）

建物のみを購入する際は、土地（敷地）の所有者の同意は得られているのか？の確認

隣接する敷地の境界を確認（隣地所有者に立ち会って確認できればOK）

不動産を購入する際は、重要事項説明書がこれらにあたります。